無料相談サービス

インターネットで検索すれば分かるように今ではほとんどの法律事務所が無料相談サービスを行っています。賢く借金返済をするには弁護士の無料相談サービスを利用するのが良いでしょう。市町村が運営する弁護士無料相談などがありますが、直接法律事務所に相談したほうが早いです。市町村長の無料相談は時間が限られており、相手の弁護士を選べないため、債務整理の専門家に相談できるとは限らないからです。無料相談を利用する場合は当然に債務整理専門の弁護士に頼むことになります。

相談者が無料相談に臨む際には、相談者自身の経済状況、借金の状況を示す書類を準備しておきます。もし、契約書、受領書等をなくしてしまっていても大丈夫です。弁護士は金融業者に債務者との全取引が記載された取引履歴を提出させることができるからです。だから、大体でいいのでどこからどの程度借金をしたか、完済した分も含めてメモにしておけば相談はスムーズに行きます。また、相談者は自分がどうしたいのか自分の希望等も紙に書いておけば無料相談の時間内にある程度納得する解決策を提示してもらえます。

経済的にきつい人は法テラスを利用するのもいいと思います。法テラスでは、経済的に苦しい人のために弁護費用の立替えを行っています。月々の返済も法律事務所の場合に比べて大分楽なものとなっています。ただし、法テラスは、資力基準を満たしていないと利用できません。収入、家賃・住宅ローン、家族構成、現金・預貯金などが聞かれます。法テラスのホームページに資力基準を満たしているかどうか確認できるページがあるので相談したい人はそれに入力してみるとよいでしょう。

債務整理にかかる期間

では、債務整理にかかる期間はどれくらいでしょうか。これも手続によって異なります。例えば、任意整理の流れはこうです。まず、弁護士が金融業者に受任通知をします。この通知には債権者の督促を止める効果があります。次に弁護士は金融業者に取引履歴の開示を請求します。取引履歴には金融業者と債務者の金銭消費貸借の全やりとりが記載されています。金融業者には取引履歴を提出する義務があります。この取引履歴をもとに弁護士は引き直し計算をします。引き直し計算とは、いわゆるグレーゾーン金利で違法な利息を取得していた金融業者にその利息を債務者に返還させるために、違法な利息の額を導き出すことです。そのあと利息・遅延損害金の免除を求めたり返済計画について検討したりする金融業者と弁護士の和解交渉がはじまります。和解交渉が終了したところで新たな契約書が作成されて任意整理自体は終了です。あとは新たな契約に従って返済していくことになります。

任意整理の終了まで順調にいけば約3か月くらいです。和解交渉が長引けば半年くらいになる場合もあります。個人再生は全債権者を相手にするためもっと長いです。大体半年から1年くらいになります。自己破産は、債務者に見るべき財産がないため破産開始手続決定と同時に破産手続を終了する同時廃止の場合では、約3か月から半年、破産管財人を選任する管財事件では約半年から1年になります。

債務整理にかかる費用

債務整理にかかるお金ってどれくらいでしょうか。想像よりかかると思います。弁護士に払わなければならないお金として着手金、報酬金(解決報酬金、減額報酬金、過払金報酬金)、諸費用があります。基本的に弁護士は依頼者と自由に報酬を決めていいことになっています。お金持ちが優秀な弁護士を高い費用で雇うなんてよくあります。しかし、債務整理については別の取り決めがあります。お金で苦しんでいる依頼者をさらに報酬で苦しめてどうするという話です。ただし、この取り決めがあるのは、3つの手続のうち任意整理だけです。

着手金は自由に決められます。おおよその相場は、債権者1つにつき約1~5万円です。かなりの差がありますが相手にする債権者の多寡により変動するのです。一社のみという場合は約5万円が相場でしょう。報酬金には制限がかけられています。任意整理が成功した場合に払う解決報酬金は、基本的に1社につき2万円以下です。商工ローンが相手の場合は、1社5万円以下です。減額報酬金とは減額に成功した場合に発生する報酬で減額分の10%以下と決められています。例えば、100万円の減額に成功した場合の報酬の上限は10万円です。過払金報酬金は、過払金を取り戻した額に応じた報酬で、訴訟による場合とそうでない場合があります。訴訟による場合は回収額の25%以下で、訴訟によらない場合は20%以下です。

いかがでしょうか。結構かかります。個人再生、自己破産も何十万円という単位です。ケースの規模・複雑さ次第で報酬が大分変わります。ただ、弁護士も依頼人にお金がないのは分かっていますので確実に分割払いに応じてくれます。

弁護士に借金相談

弁護士に借金返済の相談に行って弁護士に借金問題を受任してもらったらどうなると思いますか。十中八九減ります。なぜでしょうか。弁護士は債務整理という手続を行うからです。

では、債務整理とは何でしょうか。債務整理には、4つあります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。自己破産以外は借金ローンを減額するための手段です。自己破産では借金は全額免除されます。このうち特定調停は個人が裁判所で債権者と交渉するように制度設計されているので、弁護士が行うのは任意整理、個人再生、自己破産の3つになります。

任意整理とは、特定の債権者と交渉して法的に必要な限度まで借金を減額する手続です。裁判所が介在しない点、すべての債権者を相手にするわけではない点に特徴があります。個人再生とは、裁判所の許可により、大幅に減らされた借金を分割払いで支払っていく手続です。裁判所が介在する点、すべての債権者が対象になる点が特徴です。借金の額が10分の1近くになる場合もあります。自己破産は、裁判所により自己の借金の返済が免除されます。個人再生と同じ特徴を有しますが、こちらは借金がゼロになります。

上記の手続により借金は確実に減りますが、デメリットも当然にあります。一番大きなものはいわゆるブラックリストに登録されることでしょう。一定期間、カードは作れなくなりますし、ローンも組めなくなります。さらに借金がなくなる自己破産では自己の財産を清算しなくてはなりません。

三つの手続には各々に異なったメリットデメリットがあるのでどれを選択したらよいか迷ってしまいますが、弁護士へ借金返済の相談に行った場合、弁護士は上記の手続から相談者にもっとも有利な手続を選び出し、実行に移してくれます。11